昨今、あまり良い噂を聞くことがないように思う技能実習制度ですが、まずこの制度が一体どういう制度なのかをおさらいしておきましょう。
技能実習制度は技能実習送出国と日本との間で交わされた制度であり、簡潔に説明すると日本の技能・技術・知識を開発途上地域に移転し経済発展を担う人材育成に寄与するという制度です。
技能実習計画に沿って、業種・分野にはよりますが原則最長5年まで日本での技能・技術・知識の習得に励みます。

18歳以上で現地送出し機関に属し、正式な手続き・在留資格審査をクリアできれば原則誰でも技能実習生として来日することができます。
日本にいる期間に技能・技術・知識の習得をする実習生が大半な反面、失踪してしまう実習生が一定数いるのも事実であり、現在問題となっております。彼らは日本に来る前に本国の送出し機関に借金をして来日するわけですが、適正な金額を徴収する機関もあれば、ブローカーが間に入って法外な手数料を上乗せした金額を徴収する悪質な機関があるのも事実です。日本に行けば稼げると甘い言葉で誘い、ブローカーに騙され日本にきた人も少なくはないでしょう。日本に来ても法令違反で残業代を払わない企業があったり、法定賃金以下の企業があったり失踪防止の為に違法にパスポートを預かるところがあったりと国際社会の中では人権問題だとして非難をされています。送り出し国と日本どちらにも責任があります。制度をしっかり運用する企業様が多いとは思いますが、少数でも悪用する企業があると社会問題になるのは必然です。まず第一に安価で労働力を得られると簡単に考えられているということも問題です。人材育成に寄与し国際貢献するという制度の根幹からすると、人手不足を補う目的での利用は趣旨に反しているのですが現状は人手不足の解消を目的に利用されていることは言うまでもありません。帰国後に習得した技術の職種に就けているケースも僅かです。この制度に関しては国をあげてのサポートが不足しているのも問題点の一つでしょう。

ここからは直接雇用についてご説明しますが、まず日本で就職する為に何が必要なのか?それは在留資格です。
日本では先にもありました在留資格「技能実習」の他にも外交・教授・留学・技術・人文知識・・・など27種類があります。
その中の在留資格を取得して日本国内の企業に就職することが直接雇用になるわけですが、全ての人が様々な在留資格を取得できるわけではありません。
まず、学歴(大卒もしくは留学生の場合は専門学校卒以上)及び一定年数の実務経験の有無が問われます。学歴・職歴にはさらに学んだ(実務した)内容と、雇用先の業務内容に関連性があるのかどうかも問われます。そして、日本人と同様の給与を得られるのか雇用契約書のチェックや雇用先の事業の安定性、人材の犯罪歴の有無ほか数項目の審査が入国管理局(4月より出入国在留管理庁に格上げ)により行われます。間違っても簡単かつ安く雇用できる労働力ではありません。
在留資格に専門性が問われることにより、企業の専門性に合った人材を雇用できるというメリットがあります。

当社の場合、在留資格取得項目の学歴は大学卒業の優秀人材を企業様にご紹介させていただきます。彼らは目標・目的意識を持って現地の大学に通った人材であり、もちろん誰でも大学に入れるわけではありません。日本での就労を目指して大学に進学・日本語習得する人材も少なくはありません。給与も日本人大卒と同様の給与をもらうので、実習生と比べても低賃金ではない分、失踪に繋がるリスクも少ないです。

どちらにも共通することですが、やはり日本語能力・会話という点では何かしら苦労することが多々あります。外国人を受入されている企業様で成功事例を紹介させていただきますと、やはり日本語のコミュニケーションを取る回数を増やされたり、社員が日本語を教えたりしている企業様もあり中には来日半年でN2(上から数えて2番目)を取得されたというケースも実際にございます。要するに、ベトナム人への日本語教育が少なからず必要になってくるわけで、日本語を話す環境を多くしてあげることにより言語能力が養われます。ボランティアで外国人向けの日本語教室を開催している市町村もありますので活用されてはいかがでしょうか?言語自動翻訳機等使用するのも良いかもしれません。