新着トピックス

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意外に多い海外大新卒採用

日本で現在働く海外大卒の外国人新卒の割合は実に約12%。
これを多いと取るか少ないと取るかはともかく、企業様の優秀人材であれば海外大新卒も視野に入れている傾向があるということが読み取れます。
まだまだ外国人採用のベースがなく勇み足の企業様もあるかとは思いますが、これからの世の中においてグローバルな人材は必ずや必要になってまいります。
毎年発表される外国人雇用事業所数も年々増加傾向にあり、ここ2・3年は毎年約2万事業所ずつ増えております。
これからの人材不足の中、この数字も増加していくと考えておりますので、企業様もいち早い外国人雇用のベースづくりを推進することをお勧めいたします。

ついに新制度が施行!!

本日2019年4月1日、外国人人材の新たな在留資格「特定技能」が施行されました。
出入国管理局から出入国在留管理庁への格上げ設置や、各地方入国管理局においても専門の部署を設置するなど変化が起きております。
しかし、私どもの見ている限りではまだまだ様子見されている会社様が多く、制度運用後に課題が出てくることも多々あるため現状は大半が静観されている模様です。
これに伴う話ではありませんが、依然課題として自治体単位での対応の困惑や行政サービス・生活インフラの整備といった企業側における対応においてもまだまだ整備・制度設計が追い付いていないのが現状といえるでしょう。

ENDESでは、外国人雇用に関するご相談もお受け致しておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

外国人人材東京では〇〇人に1人!?

改正出入国管理法が4月に施行され、外国人材の受け入れ枠が広がり、総務省と厚生労働省が発表した最新の統計を使って2018年の外国人の割合を算出したところ、東京都「18人に1人」と9年前と比べ3倍近くにまで増加しました。様々な業種の企業が外国人人材の受入れに取り組んでいます。

また千葉県では、森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談を行いました。
現在、千葉県が受け入れている外国人労働者はおよそ5万4000人で、ベトナム人が1万4000人で最も多い県です。
森田氏は「ベトナム人の労働者は企業からの評判もいい。フック首相には、今回の締結に基づき、安心して働ける環境づくりやメンタルケアも含めたカウンセリングサポートの実施を約束した」と話しました。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関がマッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成するといった内容です。
確保は「もはや待ったなし」と話す森田氏は、フック首相との会談を通じて、「改めてベトナム人の勤勉さやまじめさを再確認した」と語りました。

このように千葉県のように地方自治体が積極的に外国人人材の受入れに乗り出すケースもあれば受入れ企業頼みになっている現状もあり地方格差が出ていることがこれからの課題となるでしょう。

ENDESでは、外国人雇用に関するご相談等承っていますのでいつでもお問い合わせください。

特定技能の政省令が交付されました。

政府は15日、新たな外国人労働者受入れ在留資格「特定技能1号・2号」に関する基準を定めた政省令を公布しました。

労働者側の健康診断書提出義務や受け入れ企業が給与の中抜きなど不正行為を防ぐ原則口座払いにするといった厳格な雇用契約のほか、生活支援に関する登録支援機関の役割など新在留資格を取得した外国人が安心して就労・生活できるような体制を求める内容になっています。

また、受入れ14分野ごとに異なる協議会が設置され試験の内容・試験実施国もそれぞれ異なる。
運用に関しては企業側もそれなりの負担を強いられそうだ。

ENDESでは、特定技能に関するご相談も承っておりますのでご不明な点があればお問い合わせください。

不法在留を知らずに雇用、これってどうなる?

外国人不法就労の増加に伴い雇用主や派遣元・派遣先も注意をしないといけない入国管理法。
事件のたびに「不法残留とは知らなかった、働く資格があると思っていた」などと言い訳を述べている方がいらっしゃいますが、そもそもこんな言い訳が通用するのでしょうか?

答えはNOです。
中には不法滞在者のリスクがあるとしてあえて在留カードを確認しないといった悪質な事案もありますが、入国管理法第73条の2には「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記されています。
ようするに逃げ得は許されないようになっています。

このようなリスクを未然に防ぐためにも、雇用前の在留カードの確認また在留カードが有効か照会できるWEBサイトもありますので活用することが重要です。

ENDESでは外国人雇用に関する各種ご相談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

特定技能・在留資格における「日本人と同様」とは?

2019年4月より新設されます特定技能1号・2号ならびに在留資格の一部規定には「日本人と同様」という文言が存在します。

この「日本人と同様」とはどういった解釈をすればよいかお悩みの方もいらっしゃると思いますので、注意点を解説させていただきます。

例えばこれらの注意点として、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職の支援をする、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般の日本人社員には認められていない措置が勘案されます。実際にこれらのサポートをするとなれば日本人の観点からすると優遇されることになりますので混乱を招く恐れもございます。

その他、給与面でも最低時給ではなくその会社が求人を打ち出しているならばその求人に沿った額の支給が必要になります。求人票には20万円の打ち出しをしているにもかかわらず、書類申請の際には15万円だったというケースがあるならばその申請は不許可になってしまうでしょう。

入国管理局(4月より出入国在留管理庁)は様々な視点から在留資格の審査をしておりますので雇用内容における内容をチェックしてみてはいかがでしょうか?

他にも特定技能・在留資格についてお困りの方は問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

特定技能説明会に参加いたしました

先日(2/28)、当社の清水が兵庫県中央労働センターにて行われました、在留資格「特定技能」に係る制度説明会(法務省)に参加いたしました。

昨年12月に法案が通過しました同制度ですが、制度に不明な点も多く内容決定が後回しにされるというような異常な決議でもあったように思えます。ここで制度の大枠を整理しておきますと以下の点となっております。
・対象分野は14分野(それぞれに受入見込み数設定)
・2019年4月からの5年間で受入は最大345,150人(45%は技能実習生からの移行を想定)
・全国100箇所程度に外国人相談窓口を設置。
・特定技能1号・2号の在留資格を新設。
・技能実習2号を終了した者は技能試験・日本語試験免除での移行可能。
・登録支援機関(登録制)の新設。
・入国管理局を出入国在留管理庁へ格上げ(新設)

上記に加え、今回の説明会で見えてきた概要としては大まかに以下の点です。
・4月から試験開始の分野は『宿泊・外食・介護』の3分野
・登録支援機関の義務・支援内容の基準策定
・各分野設置の協議会の構成員になること
・特定技能移行に係る特例措置の実施
・技能実習から特定技能へ移行する際の分野の関係性の開示
・分野別で試験実施国数に差有り
・受入機関・支援機関の届出・報告書類一覧

と、制度の中身が順次決まっているように思えますが、協議会の設置・試験の内容・届出・報告に関する書類等まだまだ定まっていない項目が多数ありました。
制度の詳細については3月中旬に法務省HPより掲載があるという話でしたが、質疑応答の中でも検討中・持ち帰って検討するという発言もあった中で果たして制度開始に間に合うのかと不安を抱かせる説明会でした。

当社トピックスでも特定技能に関する情報は順次掲載して行きますので、ご注目ください。

とあるベトナムの大学で〜現地大学事情〜

ベトナムの大学は日本と違い9月ごろに入学式があります。

昨年私はとあるIT系学部を持つ国立大学の入学書類提出の日にたまたま居合わせたのですが、感銘を受けました。

そこには、入学書類を持った生徒たちと保護者で人が溢れておりました。
私も学生時代に高校・大学の入学書類を持っていくときは一人で行きましたがベトナムでは保護者が付き添い、書類の提出後には学部の先生たちと学校のカリキュラムや卒業後の進路について面談をしておりました。
日本の大学では保護者と先生が面談することなど少ないと思いますが、子供の教育に力を入れるベトナムならではの光景に感銘を受けました。私も教授に呼ばれ、選択肢の一つとしての日本での就労についてお話させていただきましたが、ひっきりなしに来る保護者たちの真剣な眼差しについつい時間を忘れて話に夢中になっていました。
それだけ我が子の幸せを願う親御さんたちがいるというのはすばらしいことですね。

彼らが日本に来たいと思ってもらえるように、また雇用してよかったと企業様に思ってもらえるようにより一層受入れに関して、また受け入れ先の会社様のサポートも頑張ろうと思った一日なのでした。

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