新着トピックス

新着トピックス

最近多く寄せられる問い合わせについて

最近の当社へのお問い合わせ内容で最も多い業種は建築・建設関連業種になっております。
建築・建設関連の業種で当社がご紹介できる範囲でいうならば、工事の施工管理や建築物の設計・設計監理・建築積算、建築室内設計などのデザイナーなどが当てはまります。(必須大学卒学歴)

一方で、大工さんやとび職に当てはまるいわゆる建築作業員はご紹介ができませんというより、ビザが取得できません。要するに専門的知識が必要である職務以外は入管では単純作業と見なされるためビザが取得できないのです。
もし現場での作業員が必要であるならば、現状の制度では技能実習生もしくは特定技能での受入れが良いかと思われます。
当社でもそのようなご希望がございましたら管理団体様に取次ぎをさせていただいておりますので、もしご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

外国人留学生の就職が8年連続増加

23日に出入国在留管理庁が発表した資料によると2018年に日本で就職した外国人留学生は2万5942人と8年連続で過去最多を更新とのこと。在留資格変更許可申請の許可率も前年と比べて増加している。
国籍別人数では中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾の順でアジア圏が全体の95.3%という結果になった。
就職先の職務内容の主なものは
翻訳・通訳9,884人
販売・営業5,615人
海外業務3,753人
技術開発(情報処理分野)2,717人でした。

特定技能の現状と課題

在留資格「特定技能」のビザが施工されてから約半年が経ちましたが、現状ビザの許可が下りたのは約400人と初年度の受入れ上限4万人に対して1%の水準に留まっています。
受入れが進んでいない背景には受入れに対する理解度の低さや制度利用に慎重になっている企業の側面がある。
制度を利用しようとした事業者も、書類関係の多さや受入れ体制の未整備、賃金水準の高さ、技能実習制度と同じような管理費(特定技能の場合支援費)の負担が求められ、コスト増故に断念する事業所も少なくない。
制度の透明性を上げ、運用をもう少し簡素化しなければ制度の利用事業者は増えないのではと感じる。
結局は技能実習制度を言い換えただけの制度で終わらないためにも正確に見極める力と政府・行政によるさらなる支援をお願いしたい。

自動車整備分野での特定技能1号資格者誕生!

9月13日、フィリピン人1人に自動車整備分野での特定技能1号の在留資格を許可しこれが初めてのケースとなる。

4月から始まった特定技能ですが過去に技能実習で日本に滞在した人を含め新たな制度で日本に来ることを許可されたのは119人、在留資格の変更許可ケースが86人、在留資格変更の移行中であるため特定活動許可を得たケースが684件でした。
これから申請は増える見込みであり、今後現段階で様子見している事業者も徐々に決断をしていくとみられています。

今後も過熱する人材獲得競争、はたして・・・

日々進んでいく日本の人口減少、それに伴い企業にも吹く人材難の風。
新資格の特定技能が始まりましたが、まだ14業種すべてでの運用は開始されていません。
それぞれの業界が外国から日本に来る労働者の中でも優秀な人材を青田買いしようと動いているみたいです。
やはり大手や規模の大きい企業は有利に進められる反面、中小企業では優秀人材の確保に苦労するほかありません。
政府は5年間でおおよそ34万人を受け入れることを想定していますが、そもそも優秀な人材は母国でも引き手があるので日本に来る優秀人材は少ないのです。
政府しかり行政・企業としっかり連携してやっていかなければ、34万人の中から失踪者や犯罪者を作り出していく原因になってしまいます。
そもそも34万人受入れに対してこのままスムーズに制度が利用されていくのか?今後も動向を注視していきたいと思います。

最低賃金1000円越えで外国人の転職は起こりうるのか?

新しい最低賃金の答申が審議会により出揃い、10月から順次発行となる。
東京と神奈川では全国で初めて時間額が1000円を超えました。
1000円を目前にする地域もあり、地域別最低賃金は4年連続3%超の増加となり、年々増える見込みとなっております。
一方、地域格差はまだまだ大きく最高額と最低額の差は223円と開きがあります。
もちろんのこと外国人労働者にも最低賃金は適応されます。
求人票をみても地域による給与の開きがあるのは歴然です。

ここで問題になるのが、転職のおはなし。
外国人労働者における特定技能及びその他在留資格(労働可能)を持つ方々は転職が認められているので、より給与の高い都市部に集まるのではという懸念が持たれています。

私も人材紹介業を生業としておりますので、実際のところはどうなのかというと、懸念されている事象は実際にあります。
当社が募集の段階でもやはり地方は敬遠されがちで大都市圏の一般的な職種であれば一定数は集まります。
給与面でも地方と都市部では1割ほど差があることが多いので、やはり高い方を選ぶ傾向にあります。そもそも外国人は転職をキャリアアップとして捉えている人も多いのでそこは日本人の考え方と異なる点でしょうか。
最低賃金発行が順次行われる10月以降、引き続きどのような影響が出るのかとても興味深いですね。

技能実習の法令違反が過去最多!!

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れている事業所のうち7,334か所を監督・指導した結果5,160か所で違法残業などの法令違反があった。実に70.4%にあたる。

統計の公表を始めた2003年以降過去最多の数字であり、少なからずこういった事案が実習生の失踪や犯罪に結びつくリスクが大いに考えられます。いかに技能実習に関する事業所・管理組合を含めた管理状況がずさんかを表しているとともに改めて制度運用の難しさを表しています。
法務省によりますと、昨年末時点での技能実習生は32万8360人に上り、前年同期比で5万人以上増加しています。
このようなずさんな管理状況の事業所が多数に上る中で特定技能の新設および現行の技能実習制度が今後も円滑に利用できるものなのか甚だ疑問であります。
外国人労働者を受け入れるには労働環境の整備を十分に整えておく必要があります。
もちろん最初の受け入れはどの事業者様でも大変です。
しかし、事業所の将来的な発展を見据えるのであれば人手不足問題は無視できない案件であり、後手を踏まないためにも早めのご対応をお勧めいたします。

人手不足倒産が増加!?

2019年上半期(1〜6月)の人出不足倒産が前年を上回り、過去最高を記録しました。
人手不足倒産は191件で2018年の185件から前年同期比3.2%増。
中でも求人難型は前年同期比2.4倍増(19件→47件)と増加率が最大となっています。
現状の推移で進むと人手不足関連の倒産は過去最多を更新する可能性もでてきました。
人材不足関連での倒産を回避する目的でのM&Aも増えてきており、今後の動向が注目されています。

人手不足倒産にならないためにも先手先手に人材活用の取り組みが必要となってまいります。

ENDESでは外国人人材を活用する企業様のお力になれるよう今後も人材サービスに注力してまいります。

日本の常識は外国人には通用しない!?

よくありがちな日本の常識をつい押し付けてしまうようなことは外国人労働者との間では誤解を招く可能性が高いです。

例えば、日本人はよく空気を読むというニュアンスを使いますが、外国人からすれば、はっきりものを言わない人となってしまうでしょう。結果、それは言われなかったからしなかったとなりお互いに変な空気になってしまうのです。
次に日本語は外国人からするとかなり難しい言語であるので、要件が長い場合には小さく文章を区切って話すことをお勧めします。はっきり言って長文をすべて理解できる方はかなりの語学力の持ち主です、日本語能力がそれほど高くない場合は明確に区切って伝える方が確実です。
残業に関する認識も日本人とは違います。外国人は家族や余暇を充実したものにする意識が高いので、意味のない残業は苦痛でしかありません。前もって繁忙期などには残業になってしまうことを伝える方が不満になるケースが少なくなります。
また、仕事という概念にも少し違いがあり、外国人は自分の任されている仕事をやる上でこの仕事にどのようなキャリア形成の役割があるのか?この仕事を長年続けるとして何年後にはどのような役職・給与になるのか?なぜ自分に与えられている仕事はこれなのか?など仕事をキャリア成長の場ととらえていることが多く、これらのキャリアアップに関する面談や制度を設けている会社はやはり離職率も低くなる傾向になります。ようするに自身の仕事の道しるべが必要になってくるということです。

様々な点で誤解を招きそうな事案をまとめましたが、結論外国人に対してだけというわけではなく全社員に対して働きやすい環境を整え、キャリア形成の面でも明確な基準のある風通しの良い企業体質にすることが求められます。

日本人でも外国人でも、魅力のある誰もが働きたいと思うような会社には人が集まってくると思います。上記の例も含めまして、御社を今一度見つめなおす機会になれば幸いでございます。

日本が選ばれる国であるために・・・

日本には現在外国籍の方が労働を目的に来日しやすくなってきています。
昨今の特定技能の創設や、日本企業側の人手不足の問題がそれらに拍車をかけている要因です。
ですが、このまま外国人頼みの状況が続くのでしょうか?
日本が選ばれる国であるためには環境の整備やブラック企業をどうするか、税金負担は・・・など課題は山積しています。
現在は発展途上国の立場でも20年、30年後はどうでしょう?
母国の経済状況も変革を遂げ、日本に来るまでもなく母国での生活水準があがるのであれば日本に来る外国人も必ずや減少するでしょう。
その度にまた発展途上国に触手を伸ばすのでしょうか?
やれAIだ、やれ引きこもりをどうこうする、やれ定年を引上げるや解決策はあるのでしょうが、一般人の視点からすればどれもキャンバスの上の絵空事のような話で具体的な道筋が見えてきません。
今後どうなるか予測がつかない事態に備えて、早め早めの策を打っていくことが生き残っていくために大事になると感じます。

上記はどうあれ、人口減少には逆らえないわけですからENDESでは一つの手段として外国人雇用という手法をこれからもご提案させていただきます。

留学生のアルバイト週28時間以内(資格外活動)で思う事

留学生は資格外活動の許可を得るとアルバイトが許されていますが、はたして週28時間以内のルールの中でアルバイトで生活していけるのでしょうか?
中には足りないので掛け持ちして28時間以上アルバイトをしている学生もいるようですが、現在では出入国在留管理局の審査も厳しくなり過労働していることが発覚した場合、ビザの更新が不許可になっています。
偽装留学生(留学生を装った出稼ぎ労働者)に対する審査が厳しくなっている一方、授業料を収めるために時間を超えて仕方なくアルバイトをしている学生が一定数おり不許可になっているのも事実です。
授業料減免や奨学金などを得ている学生はいいですが、完全な私費での授業料負担を強いられている学生は相当酷でしょう。
あくまで来日の目的は勉学ですから、勉強もして授業料も稼いでと心が安らぐ時間がない学生さんは気の毒ですね。
偽装留学生や失踪者等外国人に対するニュースは受け入れを拡大したこれからも皆さんに様々なニュースとして飛び込んでくると予想されます。不法な者は次々に厳格化していき、社会的に役立つものには緩和もしていく必要性があるかと思います。
現在の日本で週28時間のアルバイトで学費・生活費その他を賄うのは日本人であっても厳しいです。アルバイトが足りていない職場もたくさんあるでしょうから、もちろん大前提にしっかり勉学に励むことは外せませんが、そのうえで週28時間を緩和する動きがあってもいいのではないかと思います。

外国人の受入れって大変?

現在国内の外国人雇用企業数は実に約216,000事業所。(2018年10月統計)
外国人を受入れしようとなるとそれなりに事業規模や受入れ体制の整備等の課題があるかとは思います。
意外にも事業規模別の受入れ比率を見てみると、従業員30人未満の事業所の構成比が58.8%、従業員30人〜99人の構成比が18.5%にも達しています。
ようするに100人未満の事業所が全体の約77%の比率を占めているということがわかります。
中小企業にとっては人材不足は死活問題ですが、受入れ体制云々の前に積極的に雇用し基盤の強化をはかる企業様も多く存在します。
まず受入てみて問題が出てきたら解決するということも大変ではありますが受入てみないと解らない事もたくさんあると思いますので参考程度にしていただければ。

特定技能はどうなってる?

4月に新たな在留資格「特定技能」が新設され、はや2カ月が経とうとしております。
多くの事業者様が受入に対して慎重に様子見または検討されているとは思いますが現状はどうなっているのでしょうか?

4月から受入が始まった業種は3職種ということですが、現状のところ積極的な在留資格取得・受入には至ってないように思えます。

理由は大きく三つ、一つ目は技能実習と組み合わせて最長10年の在留が認められていることから、動き始めの事業所様はまず技能実習生として受入をしている点、二つ目は特定技能受入事業者が少なく制度のデメリット面のリスクを勘案するあまり検討段階で様子見をされている事業所様が多い点、三つめは3職種以外のためまだ国内外にわたる特定技能試験が実施されていないので受入できない点です。
特定技能に関しては現状の技能実習生からの在留資格変更が比較的スムーズにいくように思えますので、取得件数は多くなる傾向になっていくでしょう。
ただし、5年間で34万5150人も果たして受け入れることができるかというと疑問が残ります。
当サイトでは今後も特定技能関連のトピックスに関して注目していきますので気になった方はぜひ要チェックしてください。

意外に多い海外大新卒採用

日本で現在働く海外大卒の外国人新卒の割合は実に約12%。
これを多いと取るか少ないと取るかはともかく、企業様の優秀人材であれば海外大新卒も視野に入れている傾向があるということが読み取れます。
まだまだ外国人採用のベースがなく勇み足の企業様もあるかとは思いますが、これからの世の中においてグローバルな人材は必ずや必要になってまいります。
毎年発表される外国人雇用事業所数も年々増加傾向にあり、ここ2・3年は毎年約2万事業所ずつ増えております。
これからの人材不足の中、この数字も増加していくと考えておりますので、企業様もいち早い外国人雇用のベースづくりを推進することをお勧めいたします。

ついに新制度が施行!!

本日2019年4月1日、外国人人材の新たな在留資格「特定技能」が施行されました。
出入国管理局から出入国在留管理庁への格上げ設置や、各地方入国管理局においても専門の部署を設置するなど変化が起きております。
しかし、私どもの見ている限りではまだまだ様子見されている会社様が多く、制度運用後に課題が出てくることも多々あるため現状は大半が静観されている模様です。
これに伴う話ではありませんが、依然課題として自治体単位での対応の困惑や行政サービス・生活インフラの整備といった企業側における対応においてもまだまだ整備・制度設計が追い付いていないのが現状といえるでしょう。

ENDESでは、外国人雇用に関するご相談もお受け致しておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

外国人人材東京では〇〇人に1人!?

改正出入国管理法が4月に施行され、外国人材の受け入れ枠が広がり、総務省と厚生労働省が発表した最新の統計を使って2018年の外国人の割合を算出したところ、東京都「18人に1人」と9年前と比べ3倍近くにまで増加しました。様々な業種の企業が外国人人材の受入れに取り組んでいます。

また千葉県では、森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談を行いました。
現在、千葉県が受け入れている外国人労働者はおよそ5万4000人で、ベトナム人が1万4000人で最も多い県です。
森田氏は「ベトナム人の労働者は企業からの評判もいい。フック首相には、今回の締結に基づき、安心して働ける環境づくりやメンタルケアも含めたカウンセリングサポートの実施を約束した」と話しました。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関がマッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成するといった内容です。
確保は「もはや待ったなし」と話す森田氏は、フック首相との会談を通じて、「改めてベトナム人の勤勉さやまじめさを再確認した」と語りました。

このように千葉県のように地方自治体が積極的に外国人人材の受入れに乗り出すケースもあれば受入れ企業頼みになっている現状もあり地方格差が出ていることがこれからの課題となるでしょう。

ENDESでは、外国人雇用に関するご相談等承っていますのでいつでもお問い合わせください。

特定技能の政省令が交付されました。

政府は15日、新たな外国人労働者受入れ在留資格「特定技能1号・2号」に関する基準を定めた政省令を公布しました。

労働者側の健康診断書提出義務や受け入れ企業が給与の中抜きなど不正行為を防ぐ原則口座払いにするといった厳格な雇用契約のほか、生活支援に関する登録支援機関の役割など新在留資格を取得した外国人が安心して就労・生活できるような体制を求める内容になっています。

また、受入れ14分野ごとに異なる協議会が設置され試験の内容・試験実施国もそれぞれ異なる。
運用に関しては企業側もそれなりの負担を強いられそうだ。

ENDESでは、特定技能に関するご相談も承っておりますのでご不明な点があればお問い合わせください。

不法在留を知らずに雇用、これってどうなる?

外国人不法就労の増加に伴い雇用主や派遣元・派遣先も注意をしないといけない入国管理法。
事件のたびに「不法残留とは知らなかった、働く資格があると思っていた」などと言い訳を述べている方がいらっしゃいますが、そもそもこんな言い訳が通用するのでしょうか?

答えはNOです。
中には不法滞在者のリスクがあるとしてあえて在留カードを確認しないといった悪質な事案もありますが、入国管理法第73条の2には「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記されています。
ようするに逃げ得は許されないようになっています。

このようなリスクを未然に防ぐためにも、雇用前の在留カードの確認また在留カードが有効か照会できるWEBサイトもありますので活用することが重要です。

ENDESでは外国人雇用に関する各種ご相談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

特定技能・在留資格における「日本人と同様」とは?

2019年4月より新設されます特定技能1号・2号ならびに在留資格の一部規定には「日本人と同様」という文言が存在します。

この「日本人と同様」とはどういった解釈をすればよいかお悩みの方もいらっしゃると思いますので、注意点を解説させていただきます。

例えばこれらの注意点として、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職の支援をする、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般の日本人社員には認められていない措置が勘案されます。実際にこれらのサポートをするとなれば日本人の観点からすると優遇されることになりますので混乱を招く恐れもございます。

その他、給与面でも最低時給ではなくその会社が求人を打ち出しているならばその求人に沿った額の支給が必要になります。求人票には20万円の打ち出しをしているにもかかわらず、書類申請の際には15万円だったというケースがあるならばその申請は不許可になってしまうでしょう。

入国管理局(4月より出入国在留管理庁)は様々な視点から在留資格の審査をしておりますので雇用内容における内容をチェックしてみてはいかがでしょうか?

他にも特定技能・在留資格についてお困りの方は問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

特定技能説明会に参加いたしました

先日(2/28)、当社の清水が兵庫県中央労働センターにて行われました、在留資格「特定技能」に係る制度説明会(法務省)に参加いたしました。

昨年12月に法案が通過しました同制度ですが、制度に不明な点も多く内容決定が後回しにされるというような異常な決議でもあったように思えます。ここで制度の大枠を整理しておきますと以下の点となっております。
・対象分野は14分野(それぞれに受入見込み数設定)
・2019年4月からの5年間で受入は最大345,150人(45%は技能実習生からの移行を想定)
・全国100箇所程度に外国人相談窓口を設置。
・特定技能1号・2号の在留資格を新設。
・技能実習2号を終了した者は技能試験・日本語試験免除での移行可能。
・登録支援機関(登録制)の新設。
・入国管理局を出入国在留管理庁へ格上げ(新設)

上記に加え、今回の説明会で見えてきた概要としては大まかに以下の点です。
・4月から試験開始の分野は『宿泊・外食・介護』の3分野
・登録支援機関の義務・支援内容の基準策定
・各分野設置の協議会の構成員になること
・特定技能移行に係る特例措置の実施
・技能実習から特定技能へ移行する際の分野の関係性の開示
・分野別で試験実施国数に差有り
・受入機関・支援機関の届出・報告書類一覧

と、制度の中身が順次決まっているように思えますが、協議会の設置・試験の内容・届出・報告に関する書類等まだまだ定まっていない項目が多数ありました。
制度の詳細については3月中旬に法務省HPより掲載があるという話でしたが、質疑応答の中でも検討中・持ち帰って検討するという発言もあった中で果たして制度開始に間に合うのかと不安を抱かせる説明会でした。

当社トピックスでも特定技能に関する情報は順次掲載して行きますので、ご注目ください。

とあるベトナムの大学で〜現地大学事情〜

ベトナムの大学は日本と違い9月ごろに入学式があります。

昨年私はとあるIT系学部を持つ国立大学の入学書類提出の日にたまたま居合わせたのですが、感銘を受けました。

そこには、入学書類を持った生徒たちと保護者で人が溢れておりました。
私も学生時代に高校・大学の入学書類を持っていくときは一人で行きましたがベトナムでは保護者が付き添い、書類の提出後には学部の先生たちと学校のカリキュラムや卒業後の進路について面談をしておりました。
日本の大学では保護者と先生が面談することなど少ないと思いますが、子供の教育に力を入れるベトナムならではの光景に感銘を受けました。私も教授に呼ばれ、選択肢の一つとしての日本での就労についてお話させていただきましたが、ひっきりなしに来る保護者たちの真剣な眼差しについつい時間を忘れて話に夢中になっていました。
それだけ我が子の幸せを願う親御さんたちがいるというのはすばらしいことですね。

彼らが日本に来たいと思ってもらえるように、また雇用してよかったと企業様に思ってもらえるようにより一層受入れに関して、また受け入れ先の会社様のサポートも頑張ろうと思った一日なのでした。

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